ヤンゴン、携帯電話の利用者増で公衆電話を廃止する方向へ

ミャンマーの公衆電話は有人で、人が通話時間を計って料金を徴収するシステムだ。国が設置している公衆電話と商店などの店先に電話を置いたり、アパートの階段下などで開いている民間の電話屋がある。

11月23日付Myanma Alinnによると、ヤンゴンにおいて国は過去約5年間にバス停や市場、学校、病院など人が多く集まる場所に公衆電話を設置してきたが、近年の携帯電話の急速な普及によって、公衆電話の利用者が激減しているため、廃止する方向へ進んでいるという。ただし通信事情の悪い地域は公衆電話の運営を継続するとのこと。

携帯電話は外資オペレーターの参入によって利用者数がヤンゴン市内で2百万人以上増加し、国内では現在、15百万人を越えているとのことだ。

ヤンゴンの渋滞対策として信号を自動化へ

ヤンゴン中心部は日常的に交通渋滞している。11月7日付Myanma Alinnによると、その渋滞を緩和するため、日本のJICAと協力し、信号を自動化するという。

日本の方は信号はそもそも自動ではないのかと驚くかもしれないが、ミャンマーの場合、交通警察が手動で信号のスイッチを切り替えている。そのため、信号のある交差点には必ず交通警察官と、彼等が待機する小屋のようなものがある。また、停電のときや渋滞が激しい時には彼等が道路に出て交通整理を行う。

記事によると、ヤンゴンには信号機が75基あり、先ずはその内の交通渋滞の激しい通りの10基を自動化するという。その信号機は停電の際も対応が可能とのこと。現在、1018人の交通警察官が信号の切り替えを含む交通整理を昼夜行っているそうだ。