ミャンマー国内の天然ガス利用状況

ミャンマーで輸出総額の約40％を占めるのが天然ガスだ。

3月18日付Myanma Alinnによると、天然ガスの増産と同時に、CNG（圧縮天然ガス）国内販売店やCNG自動車が増えているという。天然ガスの増産は2013年末までに国際入札等で新たに採掘許可を与えたため、天然ガスの産出鉱区が増えたことによるものだ。

現在、2つの鉱区から合計294百万立方フィート（＝8.325百万m3）を国内向けに使用しているとのことで、その内訳は次のようになっている。67％発電所用、13％セメント工場用、7％CNG自動車用、6％化学肥料工場用、その他国営・民営事業用。

また、ミャンマー全土におけるCNG自動車の台数は27,751台あり、その殆どがヤンゴン市内で26,831台という。一方、CNG販売店はミャンマー全土で45店舗あるとのことだ。

ヤンゴン、民営ガソリンスタンドに長蛇の列

ミャンマーで石油の販売はかつては配給制だったが、現在は民間企業が自由に販売している。配給制だった時代は石油を求めてガソリンスタンドに長蛇の列ができることは日常だったが、民営化以降はその光景は見られなくなった。

しかし7月3日付Myanma Alinnによると、その民営ガソリンスタンドに長蛇の列ができていたとのこと。原因は粗悪なガソリンを販売する業者が摘発され一時休業しているため、ガソリンスタンドの数が全体的に少なくなっているからという。

以前は一日に400英ガロン以上販売していたガソリンスタンドが、現在は6,000英ガロンまで売り上げが伸びているらしい。（いったいどれほどのガソリンスタンドが粗悪ガソリンを販売して摘発されたのだろうか・・・？） 

ガソリン価格は7月1日時点でオクタン価95ガソリンが1,070チャット/L（約107円/L）、オクタン価92ガソリン880チャット/L、ディーゼル（普通）880チャット/L、プレミアディーゼル910チャット/Lだったとのこと。

ミャンマー2013年4～5月貿易統計

6月27日付Myanma Alinnに出ていた今年度４～５月の貿易統計は以下のとおり。
（単位：百万米ドル） 

５月
輸出（通常）　　　　　540.20
　  （国境貿易）　　180.40 　　　　　　　
　　　　　　　　合計　720.60 
輸入（通常）　　　　 897.79
　　（国境貿易）　　115.19
 　　　　　　　合計　1012.98
5月貿易収支　　 ▼291.38 

４～5月累計 
輸出（通常）　　　　1050.97
　　（国境貿易）　　 423.28
 　　 　　　　　合計　1474.25 
輸入（通常）　　 　　1644.93
　　（国境貿易）　　　242.47
  　 　　　　　合計　1887.40
４～5月貿易収支 ▼413.15
（ミャンマー中央統計局調べ）

格安SIMカード、転売で30倍以上に

現在ミャンマー政府は携帯電話の普及を図るために、1,500チャット（約150円）のSIMカードを抽選方式で販売している。

6月26日付Myanma Alinnによると、その抽選方式は地域によって異なり、応募資格が地域によって世帯であったり、身分証明書を持つ者であったりしているそうだ。そのため、ひとつの世帯で何個も当選してしまうと転売する者が出て、その転売価格は25,000～50,000チャット（約2,500～5,000円）にまでなるという。 

1,500チャットで入手できたSIMカードが50,000チャットにまでなるというと、いい儲け話でもある。ヤンゴンの店舗で焼き飯を食べるとだいたい1,500チャットぐらいだ。当然のこと転売目的で抽選に応募する者も出てくる。昨年この格安SIMカードが登場する前はSIMカードが安くなったとはいえ20万チャット（約2万円）以上もしていたことを考えると、5万チャットの価格がつくのも頷ける。

ミャンマー、投資期待による土地価格の上昇つづく

4月23日付Myanma Alinnによると、ミャンマーの新年が終わっても不動産価格は落ちる様子がないようだ。一因に米ドルと金相場の下落傾向から投資資金が不動産に向かっているということもあるようだが、外資の不動産需要に対する期待は依然として高い。

住宅の場合、アパートより現在はコンドミニアムが人気で、外国人向けは購入より賃貸が多いという。しかし工場団地の外資向け住宅は購入が多く、価格が1年で3倍以上になったそうだ。

現在、コンドミニアムが7,000万チャット（約800万円）以上、一軒家が3～7億チャット（約3,400万円～8,000万円）ぐらいで取引されているとのこと。 

既にけっこうな価格である。もちろんミャンマーの住宅はどれも広いのではあるが・・・。

ミャンマーの公務員給与額

2013年4月1日付で財務税務省から出された公務員給与額は以下のとおり。  

（単位チャット、10チャット≒1円） 
1等級　55,000-60,000　（旧35,000-40,000） 
2等級　61,000-66,000　（旧41,000-46,000） 
3等級　67,000-72,000　（旧47,000-52,000） 
4等級　73,000-78,000　（旧53,000-58,000） 
5等級　79,000-84,000　（旧59,000-64,000） 
6等級　85,000-90,000　（旧65,000-70,000） 
7等級　120,000-130,000　（旧100,000-110,000） 
8等級　140,000-150,000　（旧120,000-130,000） 
9等級　160,000-170,000　（旧140,000-150,000） 
10等級　180,000-190,000　（旧160,000-170,000） 
11等級　200,000-210,000　（旧180,000-190,000） 
12等級　230,000-240,000　（旧210,000-220,000） 

日給：1,700　（旧1,100）＋残業1,000  
年金：現行＋20,000/月～  

国軍と在外公務員に関しては別途規定
  
（Myanma Alinn 4月1日付）
 

ミャンマーの外貨兌換券、2013年4月から段階的廃止

ミャンマーでは長いあいだ、現地通貨のチャット、米ドルとともに外貨兌換券（FEC）という通貨が使われてきた。かつては空港で米ドルからFECへの強制両替が行われたり、FECでしか支払いができないものがあったりと、政府に直接外貨が入る仕組みになっていた。

しかし現在のミャンマー政府は国際的な経済・金融システムを目指して昨年より為替制度を管理変動相場制に変更し、国内の両替規制を緩和してきており、FECはもはや不要なものとなっていた。  
3月22日付Myanma Alinnが報じたミャンマー中央銀行からの公告によると、2013年4月1日から6月30日の90日間に銀行口座に米ドルかチャットで入金するという方法で両替・回収し、7月1日からは使用できなくなるとのこと。ただし、この期間に何らかの事情で両替できなかった者は2013年7月1日から2014年3月31日まで特例として両替が可能だが、理由が必要とのこと。2014年4月以降は完全に両替ができなくなる。

中国元、タイバーツ、ミャンマーで両替可能に

3月13日付Myanma Alinnによると、ミャンマー中央銀行は今月末ぐらいに中国元とタイバーツを合法的に両替できるよう準備しているという。現在、銀行での両替はユーロ、米ドル、シンガポールドルが可能だ。  

これまでタイ国境の町ミャワディー、タチレクなどではタイバーツがミャンマーチャットの代わりに使われており、非合法な両替により問題が起きていたとのこと。中国元とタイバーツの両替が合法化すれば銀行での両替が可能になる。

2011、2012年度ミャンマー投資状況

2月28日付Myanma Alinnに載っていた昨年と今年の投資件数・額などは以下のとおり。

意外と国民投資が金額的に増えている。

2011年4月～2012年3月 
［国民投資］
許可事業：34件 　
投資額：242,230.170（百万）チャット（約240億円）  　
雇用：9,175人

［外国投資］
許可事業：13件 　
投資額：4,644.460（百万）米ドル（約4,200億円） 　
雇用：7,279人

2012年4月～2013年1月  
［国民投資］  
許可事業：43件  
投資額：3,837,863.580（百万）チャット（約3,800億円）  
雇用：11,475人

 ［外国投資］   
許可事業：78件  
投資額：1,142.965（百万）米ドル（約1,030億円） 
雇用：57,047人

乳・乳製品製造業にオランダ企業が投資

ミャンマーでは乳製品の価格が他の食品物価に比べて高い。チーズは輸入品なので高いのは分かるが、ヨーグルトは輸入品以外にも、売り歩きの行商人や露天商が自家製ヨーグルトを売っており、そのヨーグルトでさえも日本の価格と同じぐらいか、若干高い。

 新聞や健康雑誌などで乳製品が身体にいいという記事を最近よく見かけるので、ヨーグルトやチーズの存在を知っている人は多いが、実際あまり食してはいない。ただインド系の人たちはヨーグルトを食べる習慣があるのでインド人の多い居住区あたりにはヨーグルト売りは多い。
 

2月11日日付のMyanma Alinnによると、オランダの乳業企業 Royal Friesland Compina が先ずはミャンマーでモデルとなる乳牛の牧場を作り、酪農家に教育を行うという。ミャンマーの乳製品が安くなるのに一歩近づいたかもしれない。

ヤンゴンのガソリン価格

Myanma Ahlinn 2月1日付によると、1月はガソリン価格が落ち着いていたそうで、ヤンゴン中心部のある民営ガソリン店での1月31日の価格は1リッターあたり、ガソリンKs.815、ディーゼルKs.860、ハイクラス・ディーゼルKs.890だったそうだ。現在の為替でディーゼルが約90円/Lほど。物価水準からすると燃料費は高い。  

先日、ミャンマー人の知り合いが燃費を比較しながら中古車の購入を検討していた。その理由がよく分かる。

VISAカードもミャンマーでキャッシングが可能

先行しているマスターカードに続き、VISAカードでもミャンマーでキャッシングが可能になった。  

12月24日付のMyanma Alinnによると、12月21日からCB BankのATMで24時間、1回につき30万チャット（約3万円）、1日に100万チャット（10万円）まで現地通貨でのキャッシングができるようになったとのこと。  

CB BankのATMはヤンゴン国際空港をはじめ、ホテル、ショッピングモール、商店、大病院など39ヶ所に合計45台が設置されているそうだ。

 これでマスターカードもVISAカードもCB Bank のATMでキャッシングが可能となった。欲を言えば次はJCBに頑張ってもらいたい。

ヤンゴンの不動産価格の上昇率

12月21日付のMyanma Alinnに不動産価格高騰の記事が載っていた。面白いのは2011年の価格と比較してどれぐらい高騰しているかを示した数字だ。

ミャンマーの普通のローカルアパートはエレベーターがないため高層階は不人気なのだが、そのあまり人気のない9階の物件が、2011年に約140万円だったのが、2012年には約195万円となり、人気の下層階は2011年に約1000万円だった物件が約1600万円に上昇しているという。だいたい1年で30～50％の上昇率らしい。まさに不動産バブルだ。ミャンマーの建物は質を考えるとどうも高いと感じる。

特にヤンゴン中心部が郊外に比べて人気のようで、外資などの需要からコンドミニアムやハイクラスのアパート、工場用地など今年は相当値上がりした。今後暫くは値上がりが予想される。

廃車の行方

現在ミャンマーでは数十年以上経った古い車を新しくする政策をとっている。また、新車の価格が下がったため、古い車がどんどん廃棄されている。

その廃車の数は昨年から急に増えたため、廃車処理はいったいどうなっているのだろうかと思っていた。

7月14日付のMyanmar Ahlin（ミャンマー語版）によると、鋼を生産しているある工場へ毎日100台ほど運び込まれているらしい。一応、鉄のリサイクルはしているようだが、その他の素材のリサイクルや処理については記事からは不明だ。現在、ヤードに未処理の車が2万台以上あるというので、廃車処理は追いついていない様子が伺える。

ピーナッツ油の価格

ミャンマーで物価の話をする際によく出てくるのもがガソリンとピーナッツ油だ。日本ではガソリンと牛丼といったところだろうか。ピーナッツ油はカレーなどミャンマー料理でよく使われ、その使用量も日本とは比較にならないぐらい多い。そのため価格の変化はミャンマー家庭の台所に大きな影響を与える。

そのピーナッツ油がこのところ高騰している。理由は中国向けの輸出が伸びているからだ。7月12日付ミャンマータイムズによると7月第1週に1.633kgでK4,800（約480円）という記録的な高値をつけたらしい。因みに1キロあたりにすると294円。これは日本人の物価感覚でも高い。

これまで中国が大量に買い付けた影響でミャンマーの市場が高騰したことは何度かある。ミャンマーの生産規模はまだそれほど大きくないため、ピーナッツ油だけでなく、農作物、水産物など影響を受けるものは多い。

ピーナッツ油の価格が高騰すると庶民は他の安い食用油を買うしかないが、ミャンマー人の好みはやはりピーナッツ油だ。

ミャンマーの高額納税企業

7月9日付ミャンマータイムズ（英語版）に2011-2012年度の高額納税企業Top10が載っていた。商業税、法人税ともに1位を獲得したのはMyanmar Breweryで、ミャンマービールを製造販売している会社だ。

ミャンマービールは日本ではごく稀にしか飲めないが、ミャンマーでは最も有名なビールの銘柄で、意外かもしれないがモンドセレクション金賞を何回か受賞している。味は日本のビールより軽い感じだ。

因みに他のランキングをみると、商業税部門は2位：Rothmans of Pall Mall Myanmar（タバコ製造）、3位：Dagon Beverages Co（飲料製造）など製造、貿易、ホテルが続く。法人税部門は2位：Kanbawza Bank（民営銀行）、3位：CP Livestock Co（畜産、畜産加工）など製造業、建築、インターネットサービス、貿易（飲料）となっていた。

2011-2012会計年度、税務局が徴収した額は1.57兆チャット（約1千5百億円）、前年度に比べて50％の増収だったとのこと。

テイン・セイン大統領の演説

19日に首都ネーピードーで行われたテイン・セイン大統領の演説は翌日の新聞に約3面に渡って掲載された。そのうちの一部のみご紹介する。

2011-12年会計年度から2015-16会計年度の短期五ヵ年計画（草案）の目標

1、GDPを7.7％増加する。

2、GDPにおける農業部門比率を36.4％から29.2％に引き下げ、工業部門比率を26.0％から32.1％、サービス部門比率を37.6％から38.7％に引き上げる。

3、1人当たりGDPを1.7倍にする。計算上は1.7倍を目標としているが、政府としては3倍にする努力をしたい。（多くのメディアでは単に3倍としか報じていないが実際の計算上は1.7倍とのこと。）国民の生活が満たされるよう国民の所得増加に努める。そのために、国家予算の削減、援助・借款の増加、国内外からの投資促進を柱とする。

国家財政の赤字は2011-12会計年度で2,159,534百万チャット（約2,200億円）で、2012-13会計年度は1,953,712百万チャットの見込み。財政赤字を食い止める必要があり、効率が悪く不必要な事業は削減およびコストカットし、民営化も行う。民営化は解体・売却ではなく、先ずは国営の比率が高い通信、電力、エネルギー、林業、教育、健康、金融分野を調査し、民間所有比率を高めていく。

雇用促進とともに最低賃金を定める法律を作る。外国投資法はまもなく連邦議会を通過し、経済特区法案も議会に提出される。貿易と投資が国際社会で経済成長するために重要な位置付けであると同時に、土地や水資源、森林や鉱物資源の持続可能な開発のために法規を制定する。

電力に関しては最近起きた国民の電力要求に言及し、これまで発電量が少なく、送電コストのかかる水力発電に頼ってきたが、昨今の電力需要に応えるため、天然ガスやディーゼル、石炭、太陽光、風力、バイオ、廃棄物燃料からの発電も行うとのことだ。

全体的には国内の法律やシステムの整備、計画の策定実行、財政の健全化、投資および雇用の促進、国民生活の向上など課題は山積みだが、政府とともに国民および海外の協力も含めて全体でひとつひとつ目標に向かって努力していこうという強いメッセージが感じられた。

賃上げ協議の結果

先月5月9日に賃上げストが起きて11日に早期決着に至ったはずの韓国系かつら工場Hi-Moが、後日その合意を取り消したため、再び5月24日に1500人の女性従業員によるストが起きていた。そして6月5日に協議を行い、再び合意に至ったらしい。

6月8日付のミャンマータイムズ（インターネット、ミャンマー語版）によると、Hi-Moの従業員は基本給K30,000と諸手当を求めていたが、諸手当は合意したものの、基本給についてストが長引いていた。6月5日に基本給29,700チャット+賞与10％で合意したとある。（総額は基本給＋賞与＋諸手当から成りこの記事では諸手当が明示されていないので総額が分からないが、以前の記事を参照すると交渉前の諸手当がK35,000～65,000とあるので凡そK67,000～97,000になったと思われる。）

協議は（Hi-Moを含む）ストが起きている5つの工場の責任者と従業員が会し、労働省副大臣、工場・労働法検査局、ミャンマー衣類製造業者協会会長、法律コンサルタント、民主化活動家も出席して行われた。

ミャンマー縫製業協会会長が3つの労働団体に対し、基本給の規定について提案した結果、Costec、Great Forever、CNN ミャンマー・トレーディング、サン・カウン縫製など4工場の従業員と工場責任者は提案どおり合意したそうだ。

提案の内容は、見習いの場合、日当K1,000として1ヶ月に日曜と休日を除き27日出勤するものとして、基本給をK27,000/月、生活手当をK100/日としてK2,700/月、残業手当を1時間K273として1ヶ月最大88時間の残業でK24,000、精勤手当K3,000/月で合計最大K56,700/月。（K10≒1円で計算するとよい）

また、Cレベルのオペレーターの場合、日当をK1,100とし、生活手当K300/日、残業手当K300/時間、精勤手当K3,000/月、生産賞与K3,000/月を合計してK70,200/月。

Bレベルのオペレーターの場合、日当K1,150、生活手当K500/日、残業手当K313/時間、精勤手当K5,000/月、生産賞与K5,000/月を合計してK82,094/月とのことだ。

新しい高額紙幣の発行

昨日の国営テレビのニュースによると来週6月15日に新しく10,000チャット紙幣（約1,000円）が発行されるとのことだ。通貨の単位は「Kyat」、略して「K」とか「Ks.」、「MMK」と表される。日本語では慣習的に「チャット」と表記するが、実際の発音は「チャッ」という。

現在の最高額紙幣は5,000チャット。以下、1,000、500、200・・・と続く。かつては15とか45、90チャット紙幣という中途半端な金額の紙幣があり、支払いのたびに頭を使った記憶がある。現在一番よく使う1,000チャット紙幣が導入されたのは1999年ごろ。導入当初はお店でなかなか受け取ってもらえなかった。おつりが多く要るからだ。また、暫くすると高額紙幣は偽札の危険があるということでお店では紙幣を入念にチェックするようになった。それが13年ほど経ってその10倍となる10,000チャット紙幣が新たに発行されるという。体感だがこの10年で通貨の価値がだいたい10分の1ぐらいになっている。

ミャンマー国内では現金決済が多い。だから少し高額な買い物をする時は札束を袋に詰めて持ち運ばなければならないし、今では現地女性のハンドバックからも普通に札束が出てくるようになっていた。この新しい高額紙幣の導入で札束を運ぶことがなくなり、少しは身軽になる。

電力事情：売電価格

最大都市ヤンゴンでは毎日6時間停電、マンダレーではその3倍ともいわれる停電に市民は先週デモに訴えたようだ（ミャンマー・タイムズ25日付、インターネット、ミャンマー語版）。電力不足の解消は外国からの投資に期待したいところだが、それほど投資案件が集まってくる状況でもないらしい。

ミャンマー・タイムズ（インターネット、英語版）28日付によると、第2電力省情報として、住宅向け電力小売料金が単位あたり35チャット（約3.5円）のミャンマーにおいて、発電への投資に興味を示す外国企業は少ないとのこと。多くの国内、外国企業は電力供給設備と発電の民営化への投資について政府にアプローチしてくるが、これまでのところそれらは政府資金の貸付を申し出るだけだったという。

ミャンマーで電力省は2つに分かれている。第1電力省が電力生産と水力発電事業の管理を担い、第2電力省は発電と送電、販売を担う。因みにエネルギー省は天然ガスを外国に販売している。

第2電力省は第1電力省から単位あたり20チャット（約2円）で買取り、住宅用顧客に35チャット（約3.5円）で販売している。その15チャットの差額では省の運営費を賄うのに十分ではないとのこと。

最近、電力料金が上がったが、それでも発電事業の収支は投資に見合わないのだろう。

記事によると国内には現在、18の水力発電所と1つの石炭火力発電所、10の天然ガス火力発電所があり、水力発電所の最大発電能力は1,270MWだが、暑季（乾季）はダムの水位が下がるため1,000MWしか発電できない。天然ガス火力発電所は更に340MWの追加発電が可能とある。

電力省の数字では、送電網のない地域が多くあるが、雨季のピーク使用量は平均1,450MWで、暑季は1,850MWに増加する。今年、需要が15％増加しているが、その需要を500MW下回っているとしている。