ヤンゴンの長距離バスターミナルに到着ゲートがオープン

8月21日付Myanma Alinnによると、アウンミンガラー長距離バスターミナルはイラワジ管区を除くミャンマー全土13地域を結ぶ最大の長距離バスターミナルで、毎日600便が発着しているという。 そこにミャンマーで初となる長距離バスの到着ゲートがオープンしたらしい。

広さは1.42エーカー（約5,700平米）で、ヤンゴン市発展開発委員会と民間企業とのBOT方式により5億チャット（約5千万円）余りをかけて約6ヶ月で建設されたとのこと。その民間企業が運営を許可された期間は17年間という。 

以前は各路線を運行する会社のブースの前にそれぞれのバスが発着し、長距離バスから降りてくる客を求めるタクシーや物売りが加わり、広いターミナル中が混沌としている状態だった。しかも道路は舗装されておらず、雨の多い雨季は泥に悩まされた。 

しかし、今回オープンした到着ゲートは屋根付きで舗装もされている。停車レーンは5つあり、各レーンに6台ずつ、計最大30台が停車できるとのこと。 

セキュリティー用監視カメラ、有料トイレ、銀行やATMも設置され、無料のWi-Fiサービス、チップ制のポーターもおり、ハイクラスな旅は飛行機だけではないと担当者はいう。 

近年、長距離バス会社も新しい車両を次々と導入しており、今回ターミナルが一新されて、長距離バスの旅が更に快適になったようだ。

ヤンゴンのシュエダゴウン・パゴダ周辺、高さ規制

8月12日付Myanma Alinnによると、ヤンゴン発展委員会はヤンゴンのシュエダゴウン・パゴダ制限区域ではシュエダゴウン・パゴダよりも高い建物を建設してはならないとし、その制限区域も規定しなおしたと発表したそうだ。

これにより、制限区域内の高さは190フィート（約58m）以下になったとのこと。現在、この規制に関連して検討すべき建物の建築許可申請は31棟あるという。

ヤンゴン市内700以上の工場、汚水処理システムの設置なければ3ヶ月間一時操業停止へ

8月3日付Myanma Alinnによると、ヤンゴン市内24ヵ所の工業地帯にある3,561工場のうち、水を使用している2,371工場から排水のサンプルを採り検査したところ、700以上は汚水浄化システムを設置する必要があるということが分かり、先月7月に当該工場へ通知したそうだ。

設置期限は9月迄で、もし設置しなければ10月から3ヶ月間の一時操業停止処分となる。その一時操業停止期間中に汚水浄化システムを設置しなければ工場閉鎖処分の可能性まであるという。

ヤンゴン市内の工業地帯にある工場の多くは、縫製業、エビ・魚用保冷倉庫、製材業、酒造業、伝統薬製造業などとのこと。

ヤンゴン、民営ガソリンスタンドに長蛇の列

ミャンマーで石油の販売はかつては配給制だったが、現在は民間企業が自由に販売している。配給制だった時代は石油を求めてガソリンスタンドに長蛇の列ができることは日常だったが、民営化以降はその光景は見られなくなった。

しかし7月3日付Myanma Alinnによると、その民営ガソリンスタンドに長蛇の列ができていたとのこと。原因は粗悪なガソリンを販売する業者が摘発され一時休業しているため、ガソリンスタンドの数が全体的に少なくなっているからという。

以前は一日に400英ガロン以上販売していたガソリンスタンドが、現在は6,000英ガロンまで売り上げが伸びているらしい。（いったいどれほどのガソリンスタンドが粗悪ガソリンを販売して摘発されたのだろうか・・・？） 

ガソリン価格は7月1日時点でオクタン価95ガソリンが1,070チャット/L（約107円/L）、オクタン価92ガソリン880チャット/L、ディーゼル（普通）880チャット/L、プレミアディーゼル910チャット/Lだったとのこと。

ミャンマーでの通信事業ライセンス、ノルウェーとカタールの企業に

ミャンマーで通信事業を行うための入札結果が発表された。6月28日付Myanma Alinnによると、ノルウェーに本拠を置くテレノールモバイル（Telenor Mobile Communications）とカタールのOoredooだ。日本は補欠としてフランス・テレコム・オレンジ（France Telecom-Orange）と丸紅の共同事業体が選ばれた。

入札価格が安く、有力視されていた中国企業は落選となった。外資の参入で通信環境の改善と価格の低下を期待したい。

格安SIMカード、転売で30倍以上に

現在ミャンマー政府は携帯電話の普及を図るために、1,500チャット（約150円）のSIMカードを抽選方式で販売している。

6月26日付Myanma Alinnによると、その抽選方式は地域によって異なり、応募資格が地域によって世帯であったり、身分証明書を持つ者であったりしているそうだ。そのため、ひとつの世帯で何個も当選してしまうと転売する者が出て、その転売価格は25,000～50,000チャット（約2,500～5,000円）にまでなるという。 

1,500チャットで入手できたSIMカードが50,000チャットにまでなるというと、いい儲け話でもある。ヤンゴンの店舗で焼き飯を食べるとだいたい1,500チャットぐらいだ。当然のこと転売目的で抽選に応募する者も出てくる。昨年この格安SIMカードが登場する前はSIMカードが安くなったとはいえ20万チャット（約2万円）以上もしていたことを考えると、5万チャットの価格がつくのも頷ける。

使用に危険がある故障車は税関で没収

ミャンマー政府は国内を走る年数の経った車を新しくするため、2011年から規制を緩和して国民に買い替えを促してきた。5月4日付Myanma Alinnによると、税関の数字で2013年1月15日までに126,733台が輸入されたという。

それまでは使用に危険のある故障車は含まれていなかったが、今年1月15日以降は状態によっては使用者にとって安全でないものや危険なものが含まれていたという。そのため税関では外国から輸入する故障車について、使用者にトラブルや危険が及ぶことを理由に輸入不許可車として没収するとのこと。

ヤンゴン、ダウンタウンの植民地時代建物、5つ星ホテルに

ミャンマーには英領植民地時代の建物がたくさん残っている。しかしその保存状態は悪く、修復には膨大な経費がかかる。そこでミャンマー政府はこれらの建物を歴史的建築物として保存するとともに商業利用する計画を進めている。

その一環として5月1日付Myanma Alinnによると、ヤンゴンのダウンタウンにある合同庁舎は約5千万米ドルをかけて5つ星ホテルにするという（この入札は2011年12月に新聞紙上で公募され行われた）。この合同庁舎建物は1927年から1931年に建設されたそうだ。ホテルの名前はThe State Houseとし、シンガポールの会社がデザインを行う。客室239室、従業員600名以上、2年以内の開業を目指す。 

国に対する土地使用料14.4百万米ドルは2012年すでに支払い済み、開業後はホテルから得られる利益から毎月5％を国に支払わなければならないとのこと。

ミャンマー、投資期待による土地価格の上昇つづく

4月23日付Myanma Alinnによると、ミャンマーの新年が終わっても不動産価格は落ちる様子がないようだ。一因に米ドルと金相場の下落傾向から投資資金が不動産に向かっているということもあるようだが、外資の不動産需要に対する期待は依然として高い。

住宅の場合、アパートより現在はコンドミニアムが人気で、外国人向けは購入より賃貸が多いという。しかし工場団地の外資向け住宅は購入が多く、価格が1年で3倍以上になったそうだ。

現在、コンドミニアムが7,000万チャット（約800万円）以上、一軒家が3～7億チャット（約3,400万円～8,000万円）ぐらいで取引されているとのこと。 

既にけっこうな価格である。もちろんミャンマーの住宅はどれも広いのではあるが・・・。

ミャンマー政府、格安の携帯SIMカード発行

電話の普及率を現在の10％程度から50％に上げるため、ミャンマー政府が出した計画のひとつが携帯SIMカードの価格を下げることだ。

これまで販売されていた携帯SIMカードは2万円以上していたが、4月4日付のMyanma Alinnの記事によると、2013年4月24日から1,500チャット（約150円、300チャット分の通話料を含む）のSIMカードが登場するという。

但し、回線を維持するには2ヶ月あたり通話用のプリペイドカードが最低5,000チャット（約500円）分必要で、2ヶ月以内に使い切れなかった通話料は自動的になくなる仕組みだ。また、プリペイド料金がなくなってから15日以内に追加チャージしないと回線が閉じられるという。 

この格安SIMカードは、先ずCDMA-800MHz用から始め、5月にはGSM（2.75G）、WCDMA（3G）用のSIMカードも発行するという。

ミャンマーの公務員給与額

2013年4月1日付で財務税務省から出された公務員給与額は以下のとおり。  

（単位チャット、10チャット≒1円） 
1等級　55,000-60,000　（旧35,000-40,000） 
2等級　61,000-66,000　（旧41,000-46,000） 
3等級　67,000-72,000　（旧47,000-52,000） 
4等級　73,000-78,000　（旧53,000-58,000） 
5等級　79,000-84,000　（旧59,000-64,000） 
6等級　85,000-90,000　（旧65,000-70,000） 
7等級　120,000-130,000　（旧100,000-110,000） 
8等級　140,000-150,000　（旧120,000-130,000） 
9等級　160,000-170,000　（旧140,000-150,000） 
10等級　180,000-190,000　（旧160,000-170,000） 
11等級　200,000-210,000　（旧180,000-190,000） 
12等級　230,000-240,000　（旧210,000-220,000） 

日給：1,700　（旧1,100）＋残業1,000  
年金：現行＋20,000/月～  

国軍と在外公務員に関しては別途規定
  
（Myanma Alinn 4月1日付）
 

小学校で牛乳を配給

ミャンマーでは給食制度はないが、3月26日付Myanma Alinnによると、健康増進と登校を促すため小学校で3年間牛乳を与えるとのことだ。この計画はスウェーデンに本拠を置く会社の協力により行われるとのことで、2013-14年度学期から開始される。ヤンゴン、マンダレー、ネーピードーの小学生約4万人に、毎日200mlの牛乳が与えられるそうだ。

ミャンマーでは練乳は別として乳製品をそれほど摂取しないが、乳製品が健康に良いことはメディアを通じて政府も国民教育を行っており、畜産業の振興にも力を入れている状況だ。

戦後コメ文化の日本でパンと牛乳の給食が導入され、まず子供達がパンや乳製品の美味しさを知った。子供が大人になり今や日本人はパン大好き国民となり、小麦を大量に輸入している。乳製品もすっかり日常の生活に定着した。ミャンマーでも子供達がまず乳製品の美味しさを知り、いずれ乳製品の大市場へと変わっていくことだろう。

ミャンマーの外貨兌換券、2013年4月から段階的廃止

ミャンマーでは長いあいだ、現地通貨のチャット、米ドルとともに外貨兌換券（FEC）という通貨が使われてきた。かつては空港で米ドルからFECへの強制両替が行われたり、FECでしか支払いができないものがあったりと、政府に直接外貨が入る仕組みになっていた。

しかし現在のミャンマー政府は国際的な経済・金融システムを目指して昨年より為替制度を管理変動相場制に変更し、国内の両替規制を緩和してきており、FECはもはや不要なものとなっていた。  
3月22日付Myanma Alinnが報じたミャンマー中央銀行からの公告によると、2013年4月1日から6月30日の90日間に銀行口座に米ドルかチャットで入金するという方法で両替・回収し、7月1日からは使用できなくなるとのこと。ただし、この期間に何らかの事情で両替できなかった者は2013年7月1日から2014年3月31日まで特例として両替が可能だが、理由が必要とのこと。2014年4月以降は完全に両替ができなくなる。

Sunkistブランド飲料、ミャンマーで生産販売

3月13日付Myanma Alinnによると、Sunkistブランド飲料をMyanmar Beverage Companyがミャンマー国内で生産し、Myanmar Distribution Groupが販売を行うとのこと。

中国元、タイバーツ、ミャンマーで両替可能に

3月13日付Myanma Alinnによると、ミャンマー中央銀行は今月末ぐらいに中国元とタイバーツを合法的に両替できるよう準備しているという。現在、銀行での両替はユーロ、米ドル、シンガポールドルが可能だ。  

これまでタイ国境の町ミャワディー、タチレクなどではタイバーツがミャンマーチャットの代わりに使われており、非合法な両替により問題が起きていたとのこと。中国元とタイバーツの両替が合法化すれば銀行での両替が可能になる。

ミャンマー産の米、日本へ

3月12日付Myanma Alinnによると、ミャンマー産の米は韓国、ロシアの他、日本へも今年5月初めに初めて輸出されるそうだ。今回日本に輸出される米は5千トン、1トン当たりUS$490で入札され、三井物産が購入するという。

ミャンマーは2012-13年度、米の輸出目標を150万トンとしており、現時点で160万トンを超えているとのこと。

2011、2012年度ミャンマー投資状況

2月28日付Myanma Alinnに載っていた昨年と今年の投資件数・額などは以下のとおり。

意外と国民投資が金額的に増えている。

2011年4月～2012年3月 
［国民投資］
許可事業：34件 　
投資額：242,230.170（百万）チャット（約240億円）  　
雇用：9,175人

［外国投資］
許可事業：13件 　
投資額：4,644.460（百万）米ドル（約4,200億円） 　
雇用：7,279人

2012年4月～2013年1月  
［国民投資］  
許可事業：43件  
投資額：3,837,863.580（百万）チャット（約3,800億円）  
雇用：11,475人

 ［外国投資］   
許可事業：78件  
投資額：1,142.965（百万）米ドル（約1,030億円） 
雇用：57,047人

乳・乳製品製造業にオランダ企業が投資

ミャンマーでは乳製品の価格が他の食品物価に比べて高い。チーズは輸入品なので高いのは分かるが、ヨーグルトは輸入品以外にも、売り歩きの行商人や露天商が自家製ヨーグルトを売っており、そのヨーグルトでさえも日本の価格と同じぐらいか、若干高い。

 新聞や健康雑誌などで乳製品が身体にいいという記事を最近よく見かけるので、ヨーグルトやチーズの存在を知っている人は多いが、実際あまり食してはいない。ただインド系の人たちはヨーグルトを食べる習慣があるのでインド人の多い居住区あたりにはヨーグルト売りは多い。
 

2月11日日付のMyanma Alinnによると、オランダの乳業企業 Royal Friesland Compina が先ずはミャンマーでモデルとなる乳牛の牧場を作り、酪農家に教育を行うという。ミャンマーの乳製品が安くなるのに一歩近づいたかもしれない。

VISAカードもミャンマーでキャッシングが可能

先行しているマスターカードに続き、VISAカードでもミャンマーでキャッシングが可能になった。  

12月24日付のMyanma Alinnによると、12月21日からCB BankのATMで24時間、1回につき30万チャット（約3万円）、1日に100万チャット（10万円）まで現地通貨でのキャッシングができるようになったとのこと。  

CB BankのATMはヤンゴン国際空港をはじめ、ホテル、ショッピングモール、商店、大病院など39ヶ所に合計45台が設置されているそうだ。

 これでマスターカードもVISAカードもCB Bank のATMでキャッシングが可能となった。欲を言えば次はJCBに頑張ってもらいたい。

ヤンゴンの不動産価格の上昇率

12月21日付のMyanma Alinnに不動産価格高騰の記事が載っていた。面白いのは2011年の価格と比較してどれぐらい高騰しているかを示した数字だ。

ミャンマーの普通のローカルアパートはエレベーターがないため高層階は不人気なのだが、そのあまり人気のない9階の物件が、2011年に約140万円だったのが、2012年には約195万円となり、人気の下層階は2011年に約1000万円だった物件が約1600万円に上昇しているという。だいたい1年で30～50％の上昇率らしい。まさに不動産バブルだ。ミャンマーの建物は質を考えるとどうも高いと感じる。

特にヤンゴン中心部が郊外に比べて人気のようで、外資などの需要からコンドミニアムやハイクラスのアパート、工場用地など今年は相当値上がりした。今後暫くは値上がりが予想される。