2015/10/21

ミャンマー国内で外貨支払が不可




20151021日付Myanma Alinnのよると、輸出入の不均衡により米ドルの価値が上がり、ミャンマー通貨の下落していることから、1013日より外貨の受取所有許可を取り消した上で、1019日から許可類を再交付していると中央銀行が伝えた。なお、外貨受取所有許可は1130日を期限として事業者は返上しなければならない。

昨年度は輸出が8,810百万米ドル、輸入が9,834百万米ドルで、約10億米ドル不足したという。この規制により、ミャンマー通貨の上昇を期待できるとする声もあるが、インフレを招くとの危惧もあると伝えている。

これまでミャンマーでは例えばホテル観光業や免税店、航空業などの分野で、米ドル払いのみ、もしくは米ドル払いも可とするところがあったが、それらが現地通貨払いとなる。そのため旅行者は前以って外貨を現地通貨に両替しておく必要がある。

2015/10/20

新聞、ジャーナル紙上における酒類広告の掲載を自粛要請



1020日付Myanma Alinnによるとミャンマー情報省、著作権・特許登録局は酒類の広告が若者のモラルを侵害するとして、酒類広告を掲載している新聞とジャーナル紙の責任者等を呼び、紙上に酒・ビール等の広告を掲載しないよう国家の見解として遵守するよう要請したという。

ミャンマーにはお酒を飲む場所も数多くあるが、仏教的な観点から飲酒は良くないという考え方が古くから根付いている。お酒に慣れていないせいか、ふだん温厚なミャンマー人もお酒が入ると途端に羽目をはずしたり、喧嘩に発展したりと、飲酒が絡むトラブルや事故も多い。また女性の飲酒は男性よりさらに良くないとされ、妻がお酒を飲んで帰ってきて夫と口論になり、夫が妻を刺したというニュースもよく耳にする。しかし、お酒の広告は大々的にされているのが実情で、それを抑制しようというものだ。

2015/10/12

ヤンゴン市でゴミ焼却発電施設の建設事業が開始




20151012日付Myanma Alinnによると、ヤンゴン市開発委員会とJFEエンジニアリングが協力して、ゴミから発電を行うゴミ焼却発電施設を建設する事業計画が進んでいるとのこと。これは、日本の環境省による途上国援助(2013-14年度)の一環で、建設には16.2百万米ドルの費用を投じ、201510月から開始して20173月に完成する予定だ。完成すればミャンマーで初のゴミ焼却発電施設となる。

そのゴミ焼却発電施設は1日あたり60トンのゴミを焼却し、700メガワットの電力を発電する能力があるとのことで、300メガワットは国内電力網で使用し、残り400メガワットはこの施設内で使用するとのこと。ヤンゴン市内では現在、1日あたり160トン以上のゴミが発生しているという。

2015/10/08

Adidasシューズを年間1千万足生産する工場がヤンゴンで操業開始





2015108日付Myanma Alinnによると、Myanmar Pou Chen Co., Ltd. Adidasシューズ工場が7日ヤンゴンの工業地域で操業開始式を開催した。当該企業の親会社は台北を拠点とし、中国本土、香港、インドネシア、ベトナム、カンボジア、バングラデシュ、アメリカ、メキシコに工場を持ち、世界的に有名なAdidasNikeReebookNew BalancePuma などのブランドシューズを生産している企業のひとつだ。

このたび操業を開始した工場ではAdidasシューズを年間1千万足生産するという。投資規模は75百万米ドルほどで、従業員は始め約650人からスタートし、業績によって1万人程度に増やす予定とのこと。