2014/03/17

ミャンマー・ASEAN映画祭、ヤンゴンで開催

317日付Myanma Alinnによると、ヤンゴンでミャンマー・ASEAN映画祭が開催されるという。今年ミャンマーはASEANの議長国となっていることもあり、ASEANにおける映画業界の発展のために企画されたとのこと。

317日から21日までの5日間、ヤンゴン中心部にあるネーピードー映画館で計20作品が上映される。映画は歴史もの、ドキュメンタリー、SFなど、各国の特徴を捉えた歴史や文化を味わえる作品とのこと。

2014/03/10

モン州、タニンダリー管区の指標

ミャンマーの地図を見ていただくと、タイと国境を接し南の方へ細長く伸びた地域がある。その付け根の辺りがモン州で、さらに南端部分がタニンダリー管区だ。モン州の州都はモーラミャイン、タニンダリー管区の州都はダウェー。ダウェーは現在、経済特区が計画されている場所だ。ヤンゴンのような都会ではなく、地方都市の状況が分かる指標が310日付Myanma Alinnに出ていたので紹介する。(現地通貨10チャット=1円換算)

モン州
面積:4,747平方マイル(12,290平方キロ)
   *因みに四国が18,800平方キロ
人口:190万人超
GDP:約1,395億円(201312月)
1人当たりGDP:約7万円
電話普及率:8.25
米充足率:187.15%(201211月)
貧困率:16.3%(2010年)

州都モーラミャイン
面積:84.5平方マイル(218.9平方キロ)
人口:24万人超
1人当たり年収:約57千円
電話普及率:21.5
病院ベッド数:300

タニンダリー管区
面積:16,735平方マイル(43,340平方キロ)
人口:120万人超
GDP:約1,585億円
1人当たりGDP:約14万円
電話普及率:5.24
米充足率:90.49
貧困率:32.6%(2010年)

州都ダウェー
面積:1,647.99平方マイル(4,268平方キロ)
人口:10.4万人超
1人当たり年収:約59千円
電話普及率:24
病院ベッド数:200

2014/03/07

ミャンマーの宿泊施設数、徐々に増加

37日付Myanma Alinnによると、20142月末時点でホテル、インなどの宿泊施設の数が960施設(36,468室)となったとホテル観光省が発表したとのこと。2013年は794施設(28,660)だったので、客室数でいうと約1.27倍に増えた計算になる。

宿泊施設が増加した場所はヤンゴン、マンダレー、ネーピードー、バガン(ニャウンウー)、タウンヂー(インレー)などで、主に商業および観光地だ。首都ネーピードーでのホテル増加は昨年末に開催された東南アジア競技大会(SEA GAMES)の影響が大きいと思われる。

ミャンマーの旅行業界では今年2014年、外国人客が300万人を越えると予想しているとのことだが、他のASEAN諸国に比べると規模はまだまだ小さい。記事によると、タイの外国人客数は2,400万人、マレーシアは2,800万人、ベトナムは750万人、ラオスは350万人という。まだ、ラオスの規模にも至っていない。因みに日本は昨年2013年に訪日外国人の数が1,000万人を越えた。

また、バンコクポスト(2013813日付)によると2013年前半にタイ・バンコクのダウンタウンにおける客室数が37,500室になったという。タイの外国人訪問客はミャンマーの約8倍だが、ミャンマー1国の客室数がバンコクのダウンタウンの客室数に匹敵するということになる。

品質が劣るにもかかわらず客室料金が高くなってしまったミャンマーのホテル、現在も建設ラッシュが続いているが、品質相応の客室料金になるにはまだ時間がかかるかもしれない。

2013/11/12

電気料金値上げに対する政府説明

先日、ミャンマーでは電気料金が急に値上げされた。値上げの影響を受ける者の不満は当然高まる。事前の説明を周到にしておくべきだが、急に値上げをしてから説明に追われている様子だ。11月12日付Myanma
Alinnによると、その説明の内容は以下のとおり。

現在、国民の約30%しか電気を利用できていない。残る70%の国民のために電力を供給しなければならない。建設費用は発電に1メガワット当たり100万米ドル、送電に100万米ドルかかる。1年につき15%の電力需要が伸びているため送電システムの拡充が必要である。発電費用は単位当たり石炭で100チャット(約10円)、天然ガスで130チャット、水力で50~70チャット、平均すると78チャットである(送電費用は含まず)。現行のままの電気料金では単位当たり22チャットの赤字となり、年間1,850億チャットの赤字になる。

世銀、アジア開発銀行、JICAが財務状況を維持継続させるために発電費用に見合う電気料金を定めるよう要請した。月間使用量100単位以下の一般家庭は基本レベルとして58.89%、5,000単位以下は中小事業者として82.60%と定めている。基本レベルの月100単位以下は従来どおり35チャット/単位、中小事業者は月5,000単位までを75であったのを100チャット/単位、支払うことになる。

ASEAN諸国であるフィリピンでは272.44チャット/単位、インドネシアでは235.20チャット/単位、シンガポールでは169.00チャット/単位を支払っている。発展途上諸国で行っているように基本レベルの料金を少なくし、使用量に応じて電力料金を支払うシステムを採用している。このように使用量の多い所から支払われた収入によって、現在行っている地方電化計画により、400チャット/単位以上も支払って使用しなければならないヤカイン州やタニンダリー管区へ中央電力網から電気を送ることができるようになる、とのことだ。

2013/11/01

無電化村の電化実施状況

ミャンマーにはまだ電気が通っていない無電化村が多くある。どれぐらいあるか具体的な数字が111日付Myanma Alinnに出ていたのでご紹介する。

村落合計                64,917
電化済み村落             21,675
201314年度、電化実施村落     766
未電化村落              42,476

【電化済み村落の電化方法内訳】
配電方式                 4,785
自家発電方式              12,783
小規模水力発電方式          2,154
ソーラー方式                 740
バイオガス/バイオマス         1,213

201314年度実施の電化方法内訳】
配電方式                  249
自家発電方式                  1
小規模水力発電方式           156
ソーラー方式                358
バイオガス/バイオマス            2

2013/10/30

縫製業で熟練労働者が不足

1030日付Myanma Alinnによると、縫製業界では熟練労働者の雇用が難しくなっているとのこと。国内需要と輸出が増加しているほか、縫製工場が増加していることが原因らしい。現在、ヤンゴンのフラインターヤー工業区には500近い縫製工場があるという。

ある工場の人事担当者によると、労働者の転職や熟練者不足の問題があるものの、労働者側は機会が増えており、就労希望者は増えている。少なくとも月給7万チャット(約7千円)ほど得ることができるが、熟練レベルには達しておらず、転職を繰り返して基本給止まりが多い。約20%の忍耐力のある労働者だけが、月給15万チャット~20万チャット(約15千円~2万円)ほどを得ているが、多くは技術もなく月給も少ない労働者とのこと。

縫製業協会によると、熟練者育成コースを設けているが受講者は少なく、会社で行われる訓練に従う者も少ないとのこと。また、ミスした場合に給与から差し引く厳しいシステムもあり、熟練者として処遇しても転職してしまうことが多いらしい。

ミャンマー投資委員会の統計によると、ミャンマー国内への外国投資は縫製業が第4位であり、アジアだけでなくヨーロッパからも投資が進んでおり、現在の投資額は2,750百万米ドルとのこと。

2013/10/20

東京・日経ホールでの講演(みんぱく公開講演会)のお知らせ

東京にてミャンマーの民主化に関する講演会がありますのでお知らせいたします。

講演者、パネルディスカッション・コメンテーターは『ミャンマーを知るための60章』(㈱明石書店発行)の編著者でもある田村克己教授、著者の伊野憲治教授・土佐桂子教授です。お時間がありましたらぜひご聴講ください。(なお、来場には参加証が必要ですのでご注意ください)
また当日会場にて、『ビジネスと生活の使えるミャンマー語』の販売も予定しております。

講演内容:
 「社会の底流から民主化を考える」田村克己(国立民俗学博物館教授)
 「アウンサンスーチーと民主化のゆくえ」伊野憲治(北九州市立大学教授)
パネルディスカッション:
 土佐桂子(東京外国語大学大学院教授)、田村克己、伊野憲治

主催:国立民族学博物館、日本経済新聞社
日時:20131025(金)183020401730開場)
場所:日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7日本経済新聞社ビル3階)
定員:600名
参加費:無料(要申込/「参加証」が必要です)

申し込み方法、詳細はこちらです。