ミャンマー国内の天然ガス利用状況

ミャンマーで輸出総額の約40％を占めるのが天然ガスだ。

3月18日付Myanma Alinnによると、天然ガスの増産と同時に、CNG（圧縮天然ガス）国内販売店やCNG自動車が増えているという。天然ガスの増産は2013年末までに国際入札等で新たに採掘許可を与えたため、天然ガスの産出鉱区が増えたことによるものだ。

現在、2つの鉱区から合計294百万立方フィート（＝8.325百万m3）を国内向けに使用しているとのことで、その内訳は次のようになっている。67％発電所用、13％セメント工場用、7％CNG自動車用、6％化学肥料工場用、その他国営・民営事業用。

また、ミャンマー全土におけるCNG自動車の台数は27,751台あり、その殆どがヤンゴン市内で26,831台という。一方、CNG販売店はミャンマー全土で45店舗あるとのことだ。

不明のマレーシア旅客機、ミャンマー海軍も捜索協力

3月17日付Myanma Alinnによると、現在、行方不明になっているマレーシア航空に関し、ミャンマー海軍は3隻の軍艦を出し、ミャンマーの排他的経済水域内において、マレーシア海軍、インド海軍と連絡を取りながら捜査協力を行うとのこと。

ミャンマー国軍はASEAN諸国の軍と友好関係を高める一環として災害や困難が生じた際の協力を行っているとしている。

ミャンマー・ASEAN映画祭、ヤンゴンで開催

3月17日付Myanma Alinnによると、ヤンゴンでミャンマー・ASEAN映画祭が開催されるという。今年ミャンマーはASEANの議長国となっていることもあり、ASEANにおける映画業界の発展のために企画されたとのこと。

3月17日から21日までの5日間、ヤンゴン中心部にあるネーピードー映画館で計20作品が上映される。映画は歴史もの、ドキュメンタリー、SFなど、各国の特徴を捉えた歴史や文化を味わえる作品とのこと。

モン州、タニンダリー管区の指標

ミャンマーの地図を見ていただくと、タイと国境を接し南の方へ細長く伸びた地域がある。その付け根の辺りがモン州で、さらに南端部分がタニンダリー管区だ。モン州の州都はモーラミャイン、タニンダリー管区の州都はダウェー。ダウェーは現在、経済特区が計画されている場所だ。ヤンゴンのような都会ではなく、地方都市の状況が分かる指標が3月10日付Myanma Alinnに出ていたので紹介する。（現地通貨10チャット＝1円換算）

モン州

面積：4,747平方マイル（12,290平方キロ）

　　　*因みに四国が18,800平方キロ

人口：190万人超

GDP：約1,395億円（2013年12月）

1人当たりGDP：約7万円

電話普及率：8.25％

米充足率：187.15％（2012年11月）

貧困率：16.3％（2010年）

州都モーラミャイン

面積：84.5平方マイル（218.9平方キロ）

人口：24万人超

1人当たり年収：約5万7千円

電話普及率：21.5％

病院ベッド数：300床

タニンダリー管区

面積：16,735平方マイル（43,340平方キロ）

人口：120万人超

GDP：約1,585億円

1人当たりGDP：約14万円

電話普及率：5.24％

米充足率：90.49％

貧困率：32.6％（2010年）

州都ダウェー

面積：1,647.99平方マイル（4,268平方キロ）

人口：10.4万人超

1人当たり年収：約5万9千円

電話普及率：24％

病院ベッド数：200床

ミャンマーの宿泊施設数、徐々に増加

3月7日付Myanma Alinnによると、2014年2月末時点でホテル、インなどの宿泊施設の数が960施設（36,468室）となったとホテル観光省が発表したとのこと。2013年は794施設（28,660）だったので、客室数でいうと約1.27倍に増えた計算になる。

宿泊施設が増加した場所はヤンゴン、マンダレー、ネーピードー、バガン（ニャウンウー）、タウンヂー（インレー）などで、主に商業および観光地だ。首都ネーピードーでのホテル増加は昨年末に開催された東南アジア競技大会（SEA GAMES）の影響が大きいと思われる。

ミャンマーの旅行業界では今年2014年、外国人客が300万人を越えると予想しているとのことだが、他のASEAN諸国に比べると規模はまだまだ小さい。記事によると、タイの外国人客数は2,400万人、マレーシアは2,800万人、ベトナムは750万人、ラオスは350万人という。まだ、ラオスの規模にも至っていない。因みに日本は昨年2013年に訪日外国人の数が1,000万人を越えた。

また、バンコクポスト（2013年8月13日付）によると2013年前半にタイ・バンコクのダウンタウンにおける客室数が37,500室になったという。タイの外国人訪問客はミャンマーの約8倍だが、ミャンマー１国の客室数がバンコクのダウンタウンの客室数に匹敵するということになる。

品質が劣るにもかかわらず客室料金が高くなってしまったミャンマーのホテル、現在も建設ラッシュが続いているが、品質相応の客室料金になるにはまだ時間がかかるかもしれない。

電気料金値上げに対する政府説明

先日、ミャンマーでは電気料金が急に値上げされた。値上げの影響を受ける者の不満は当然高まる。事前の説明を周到にしておくべきだが、急に値上げをしてから説明に追われている様子だ。11月12日付Myanma
Alinnによると、その説明の内容は以下のとおり。

現在、国民の約30％しか電気を利用できていない。残る70％の国民のために電力を供給しなければならない。建設費用は発電に1メガワット当たり100万米ドル、送電に100万米ドルかかる。1年につき15％の電力需要が伸びているため送電システムの拡充が必要である。発電費用は単位当たり石炭で100チャット（約10円）、天然ガスで130チャット、水力で50～70チャット、平均すると78チャットである（送電費用は含まず）。現行のままの電気料金では単位当たり22チャットの赤字となり、年間1,850億チャットの赤字になる。

世銀、アジア開発銀行、JICAが財務状況を維持継続させるために発電費用に見合う電気料金を定めるよう要請した。月間使用量100単位以下の一般家庭は基本レベルとして58.89％、5,000単位以下は中小事業者として82.60％と定めている。基本レベルの月100単位以下は従来どおり35チャット/単位、中小事業者は月5,000単位までを75であったのを100チャット/単位、支払うことになる。

ASEAN諸国であるフィリピンでは272.44チャット/単位、インドネシアでは235.20チャット/単位、シンガポールでは169.00チャット/単位を支払っている。発展途上諸国で行っているように基本レベルの料金を少なくし、使用量に応じて電力料金を支払うシステムを採用している。このように使用量の多い所から支払われた収入によって、現在行っている地方電化計画により、400チャット/単位以上も支払って使用しなければならないヤカイン州やタニンダリー管区へ中央電力網から電気を送ることができるようになる、とのことだ。

無電化村の電化実施状況

ミャンマーにはまだ電気が通っていない無電化村が多くある。どれぐらいあるか具体的な数字が11月1日付Myanma Alinnに出ていたのでご紹介する。

村落合計　　　　　　　　　　　　　　　 64,917村

電化済み村落 　　　　　　　　　　　　21,675村

2013－14年度、電化実施村落 　　　　766村

未電化村落　　　　　　　　　　　　　　42,476村

【電化済み村落の電化方法内訳】

配電方式 　　　　　　　　　　　　　　　　4,785村

自家発電方式 　　　　　　　　　　　　 12,783村

小規模水力発電方式 　　　　　　　　　2,154村

ソーラー方式 　　　　　　　　　　　　　　　 740村

バイオガス/バイオマス 　　　　　　　　1,213村

【2013－14年度実施の電化方法内訳】

配電方式 　　　　　　　　　　　　　　　　　249村

自家発電方式 　　　　　　　　　　　　　　　  1村

小規模水力発電方式 　　　　　　　　　　156村

ソーラー方式 　　　　　　　　　　　　　　　358村

バイオガス/バイオマス 　　　　　　　　　　 2村