ヤンゴン、携帯電話の利用者増で公衆電話を廃止する方向へ

ミャンマーの公衆電話は有人で、人が通話時間を計って料金を徴収するシステムだ。国が設置している公衆電話と商店などの店先に電話を置いたり、アパートの階段下などで開いている民間の電話屋がある。

11月23日付Myanma Alinnによると、ヤンゴンにおいて国は過去約5年間にバス停や市場、学校、病院など人が多く集まる場所に公衆電話を設置してきたが、近年の携帯電話の急速な普及によって、公衆電話の利用者が激減しているため、廃止する方向へ進んでいるという。ただし通信事情の悪い地域は公衆電話の運営を継続するとのこと。

携帯電話は外資オペレーターの参入によって利用者数がヤンゴン市内で2百万人以上増加し、国内では現在、15百万人を越えているとのことだ。

ヤンゴンの渋滞対策として信号を自動化へ

ヤンゴン中心部は日常的に交通渋滞している。11月7日付Myanma Alinnによると、その渋滞を緩和するため、日本のJICAと協力し、信号を自動化するという。

日本の方は信号はそもそも自動ではないのかと驚くかもしれないが、ミャンマーの場合、交通警察が手動で信号のスイッチを切り替えている。そのため、信号のある交差点には必ず交通警察官と、彼等が待機する小屋のようなものがある。また、停電のときや渋滞が激しい時には彼等が道路に出て交通整理を行う。

記事によると、ヤンゴンには信号機が75基あり、先ずはその内の交通渋滞の激しい通りの10基を自動化するという。その信号機は停電の際も対応が可能とのこと。現在、1018人の交通警察官が信号の切り替えを含む交通整理を昼夜行っているそうだ。

ヤンゴンで女性専用バス運行開始

10月28日付Myanama Alinnによると、27日からヤンゴンの一部路線で朝と夕方の通勤時間帯に各5台ずつ、女性専用バスの運行を開始したという。乗車料金は通常どおり200チャット（約20円）だ。

運行開始日の収支は片道マイナス1万チャット（約千円）の赤字が出たというが、乗客が増えれば解消されると見込んでいる。ちなみに昨年、別のバス会社が試験的に女性専用車を走らせたが、収支が合わず中止になったらしい。

来年度は電力供給世帯率50％を目指す

10月21日付Myanma Alinnによると、現在、ミャンマー国内世帯数720万世帯のうち電力供給がされていない世帯は67％あり、多くは村落部という。

現在稼動している発電所の数は、水力発電所が25、天然ガス発電所が17、石炭発電所が2ヵ所あり、2014‐2015年度中に稼動する計画の発電所は15ヵ所で、これらが完成すれば供給を増やせるとのこと。

国内中に電力が行き渡るのは2030年が目標だ。

ヤンゴンで水族館の建設計画

10月15日付Myanma Alinnによると、ヤンゴン中心部にあるカンドーヂー湖畔の公園内で、現在は淡水魚園がある場所に、新しい水族館が計画されているという。計画を落札したのはMyanmar Aquariumとのことでで、法人の詳細について記事は伝えていない。

水族館の建設目的は外国人観光客にアピールすることと、国民に癒しを提供するためとのことで、ミャンマーでは初の国際レベルの水族館らしい。計画によると、延べ床面積19万平方フィート（約17,100平方メートル）、高さ40フィート（約12m）で、デザインはシンガポール企業という。政府からの借地期間は20年で、月額1,000万チャット（約100万円）の借地料を支払うとのこと。

銀行業を許可された外国銀行

10月2日付Myanma Alinnによると、今年7月14日までに申請を行った外国銀行のうち、以下の銀行がミャンマーにおいて初めて銀行業の許可を得たと1日発表があったという。

1) Australia and New Zealand Banking Group Limited (ANZ)

2) Bangkok Bank

3) Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (BTMU)

4) Industrial and Commercial Bank of China (ICBC)

5) Malayan Banking Berhad (Maybank)

6) Mizuho Bank

7) Oversea-Chinese Banking Corporation (OCBC)

8) Sumitomo Mitsui Banking Corporation (SMBC)

9) United Overseas Bank (UOB)

選考は、先ずミャンマーに代表事務所を開設していた外国銀行42行に対して2014年5月23日に関心表明書（EOI）を要請したところ、41行から受領したとのことで、うち29行が申請料を支払ったが、実際に申請を行ったのは25行だったという。そして最終的に選ばれたのが上記の日本を含むアジア系とオセアニア系の9行ということだ。

ガソリン車より天然ガス車

ミャンマーは天然ガスを産出し輸出品目の中で天然ガスは大きな位置を占めているが、逆にガソリンなど石油製品は輸入に頼っている。ミャンマーを走る自動車の多くは日本からの中古車で、殆どがガソリン車かディーゼル車である。輸入品であるガソリンの価格はミャンマーの物価水準に比べて割高であるため、燃料消費が多い場合は自家用・商用問わず、ガソリン車から天然ガス車に改造する傾向がある。

9月30日付Myanma Alinnによると、現在登録されている天然ガス自動車は27,000台以上あるという。そのうちバスが2013年時点で289台とのこと。天然自動車向け天然ガスは1日につき約21百万立方フィートが販売されており、販売店数はミャンマー全土で45店、内訳はヤンゴン管区で40店、マンダレー5店とのことだ。

エーラーワディー管区にある天然ガス田から、天然ガスをさらに日産5百万立方フィート産出できるとしてヤンゴンに販売店をもう1店増やす計画を立てており、調査・検討しているという。

現在の天然ガス価格は1kgあたり約273チャット（約30円）とのこと。ちなみにガソリン価格は円換算で100円/L前後ぐらいの水準だ。