4月26日付のミャンマータイムズ（インターネット、ミャンマー語版）によると、ヤンゴン管区の工場地帯以外は電力供給を24時間とするが、印刷業のような小規模事業者は夕方5時から夜11時は電気を使用できないとヤンゴン市電力供給局が4月23日に伝えたらしい。工場地帯は２つのグループに分けられ、1つは朝6時から朝11時まで、もう1つは朝11時から夕方4時まで電力を供給するとのことだ。
また、ヤンゴン市電力供給局は4月1日からヤンゴン管区内に電力の輪番供給（すなわち計画停電である）を行ってきたが、4月9日より工場地帯を除く市内の居住区へは電力を再び24時間供給しているとも伝えている。
ミャンマーでは恒常的な電力供給不足を補うため、自家発電が欠かせない。工場でもホテルでも、商店でも、停電になるとあちこちで発電機を回し始めるので急に街中が騒々しくなる。電力不足はかつてからのことではあるが、石油価格が高騰する中、特に工場地帯のこの電力供給量ではどこもコスト高となり、厳しい運営を強いられるに違いない。
また記事には、今年3月の状況でヤンゴン管区の電力需要は750メガワットで、昨年より19％増加したとあり、全国の電力需要は現在のところ約1,600メガワット、昨年は1,400メガワット足らずであったとある。ヤンゴンだけで全国の電力需要の約半分を占めているようである。
参考までに東京電力の電気予報では本日の予想最大電力が3,510万キロワットであった。すなわち35,100メガワットである。ミャンマー全国の電力需要が1,600メガワットというのは人口約6,000万人を抱えるミャンマーにとっていかに少ないかが分かるが、それでも十分に供給されていない。
ミャンマーでは隣国の中国やタイなどがミャンマー国内に発電所を作り自国に送電する際、一部の電力をミャンマー国内に供給するという契約をしているが、記事ではその国内供給分を増やすよう要望したり、天然ガスによる発電も準備していると伝えている。
このところ経済的にも急に注目を浴びだしたミャンマーではあるが、このような記事を目にすると電力供給量を増やすことは急務だと実感する。
