8月3日付Myanma Alinnによると、ヤンゴン市内24ヵ所の工業地帯にある3,561工場のうち、水を使用している2,371工場から排水のサンプルを採り検査したところ、700以上は汚水浄化システムを設置する必要があるということが分かり、先月7月に当該工場へ通知したそうだ。
設置期限は9月迄で、もし設置しなければ10月から3ヶ月間の一時操業停止処分となる。その一時操業停止期間中に汚水浄化システムを設置しなければ工場閉鎖処分の可能性まであるという。
ヤンゴン市内の工業地帯にある工場の多くは、縫製業、エビ・魚用保冷倉庫、製材業、酒造業、伝統薬製造業などとのこと。
