3月24日付Myanma
Alinnによると、現在は中小企業の勢いある成長が必要とされているところであるが、ミャンマー投資委員会（MIC）を経由する正規ルートでの法人登記が少ないということをMiCが伝えたという。
ミャンマー国内で事業を行っている中小企業、約126千社の大多数が正規にMICを通して登記せず事業を行っており、工業地帯でも一部見られるとのことだ。
現在ミャンマーにおける企業の中で中小企業は99.4％を占めているという。地方の例を見ると、カチン州では大企業46社に対し中規模企業138社、小規模企業1,132社、カヤー州では大企業16社に対し中規模企業280社、小規模企業102社が登記しているとのこと。
現時点で中規模企業の登記が最も多い地域はマンダレー管区で2,376社あり、小規模企業は3,978社、ヤンゴン管区は中規模企業1,830社、小規模企業1,994社、エーヤーワディー管区は中規模企業616社、小規模企業は最も多く4,774社であるとのこと。ちなみに、これらの非正規ルートによる登記の割合は示されていない。
中小企業はミャンマー投資委員会で正規に登記をすると、開始5年間の免税と事業に関わる機械購入の免税を受けることができる。また、貧困減少につながる中小企業の成長を促すために事業資金の貸付も行うなど、資金面の支援もしているが、MICを通さない非正規ルートでの法人登記が多くの企業で行われているのが現状のようだ。
