電気料金値上げに対する政府説明

先日、ミャンマーでは電気料金が急に値上げされた。値上げの影響を受ける者の不満は当然高まる。事前の説明を周到にしておくべきだが、急に値上げをしてから説明に追われている様子だ。11月12日付Myanma
Alinnによると、その説明の内容は以下のとおり。

現在、国民の約30％しか電気を利用できていない。残る70％の国民のために電力を供給しなければならない。建設費用は発電に1メガワット当たり100万米ドル、送電に100万米ドルかかる。1年につき15％の電力需要が伸びているため送電システムの拡充が必要である。発電費用は単位当たり石炭で100チャット（約10円）、天然ガスで130チャット、水力で50～70チャット、平均すると78チャットである（送電費用は含まず）。現行のままの電気料金では単位当たり22チャットの赤字となり、年間1,850億チャットの赤字になる。

世銀、アジア開発銀行、JICAが財務状況を維持継続させるために発電費用に見合う電気料金を定めるよう要請した。月間使用量100単位以下の一般家庭は基本レベルとして58.89％、5,000単位以下は中小事業者として82.60％と定めている。基本レベルの月100単位以下は従来どおり35チャット/単位、中小事業者は月5,000単位までを75であったのを100チャット/単位、支払うことになる。

ASEAN諸国であるフィリピンでは272.44チャット/単位、インドネシアでは235.20チャット/単位、シンガポールでは169.00チャット/単位を支払っている。発展途上諸国で行っているように基本レベルの料金を少なくし、使用量に応じて電力料金を支払うシステムを採用している。このように使用量の多い所から支払われた収入によって、現在行っている地方電化計画により、400チャット/単位以上も支払って使用しなければならないヤカイン州やタニンダリー管区へ中央電力網から電気を送ることができるようになる、とのことだ。

無電化村の電化実施状況

ミャンマーにはまだ電気が通っていない無電化村が多くある。どれぐらいあるか具体的な数字が11月1日付Myanma Alinnに出ていたのでご紹介する。

村落合計　　　　　　　　　　　　　　　 64,917村

電化済み村落 　　　　　　　　　　　　21,675村

2013－14年度、電化実施村落 　　　　766村

未電化村落　　　　　　　　　　　　　　42,476村

【電化済み村落の電化方法内訳】

配電方式 　　　　　　　　　　　　　　　　4,785村

自家発電方式 　　　　　　　　　　　　 12,783村

小規模水力発電方式 　　　　　　　　　2,154村

ソーラー方式 　　　　　　　　　　　　　　　 740村

バイオガス/バイオマス 　　　　　　　　1,213村

【2013－14年度実施の電化方法内訳】

配電方式 　　　　　　　　　　　　　　　　　249村

自家発電方式 　　　　　　　　　　　　　　　  1村

小規模水力発電方式 　　　　　　　　　　156村

ソーラー方式 　　　　　　　　　　　　　　　358村

バイオガス/バイオマス 　　　　　　　　　　 2村

縫製業で熟練労働者が不足

10月30日付Myanma Alinnによると、縫製業界では熟練労働者の雇用が難しくなっているとのこと。国内需要と輸出が増加しているほか、縫製工場が増加していることが原因らしい。現在、ヤンゴンのフラインターヤー工業区には500近い縫製工場があるという。

ある工場の人事担当者によると、労働者の転職や熟練者不足の問題があるものの、労働者側は機会が増えており、就労希望者は増えている。少なくとも月給7万チャット（約7千円）ほど得ることができるが、熟練レベルには達しておらず、転職を繰り返して基本給止まりが多い。約20％の忍耐力のある労働者だけが、月給15万チャット～20万チャット（約1万5千円～2万円）ほどを得ているが、多くは技術もなく月給も少ない労働者とのこと。

縫製業協会によると、熟練者育成コースを設けているが受講者は少なく、会社で行われる訓練に従う者も少ないとのこと。また、ミスした場合に給与から差し引く厳しいシステムもあり、熟練者として処遇しても転職してしまうことが多いらしい。

ミャンマー投資委員会の統計によると、ミャンマー国内への外国投資は縫製業が第4位であり、アジアだけでなくヨーロッパからも投資が進んでおり、現在の投資額は2,750百万米ドルとのこと。

東京・日経ホールでの講演（みんぱく公開講演会）のお知らせ

東京にてミャンマーの民主化に関する講演会がありますのでお知らせいたします。

講演者、パネルディスカッション・コメンテーターは『ミャンマーを知るための60章』（㈱明石書店発行）の編著者でもある田村克己教授、著者の伊野憲治教授・土佐桂子教授です。お時間がありましたらぜひご聴講ください。（なお、来場には参加証が必要ですのでご注意ください）

また当日会場にて、『ビジネスと生活の使えるミャンマー語』の販売も予定しております。

講演内容：

　「社会の底流から民主化を考える」田村克己（国立民俗学博物館教授）

　「アウンサンスーチーと民主化のゆくえ」伊野憲治（北九州市立大学教授）

パネルディスカッション：

　土佐桂子（東京外国語大学大学院教授）、田村克己、伊野憲治

主催：国立民族学博物館、日本経済新聞社

日時：2013年10月25日(金）18：30～20：40（17：30開場）

場所：日経ホール（東京都千代田区大手町１－３－７日本経済新聞社ビル３階）

定員：６００名

参加費：無料（要申込/「参加証」が必要です）

申し込み方法、詳細はこちらです。

http://www.minpaku.ac.jp/research/activity/news/alp/131025

『ミャンマーを知るための60章』第56章で参加

『ミャンマーを知るための60章』田村克己・松田正彦/編著が㈱明石書店より発行されました。本書は長年ミャンマーにかかわってきた約70名の専門家が各章を担当し執筆しています。私の恩師や各業界の専門家が名を連ねる本書に、私も第56章で参加させていただき、大変光栄です。

本書の内容は歴史から社会、文化、経済に至るまで幅広く、ミャンマーとはどんな国かを概観するためにお勧めの１冊です。本文は白黒ですが写真も多く、各章が短いため読みやすく、専門書という堅苦しさを感じません。ぜひミャンマーを知るために本書をお役立てください。

ヤンゴンでのその他の爆発事件

10月14日にヤンゴン中心部の高級外資ホテルであるトレーダースホテルで爆発事件が起きたが、それ以外でこの数日間に起きた爆発事件、爆発物発見事件は以下のとおり。 

10月13日午前0時15分、ヤンゴン市インセイン地区にあるピー・ロードのバス停で爆発が発生。バス停の広告（日本の瓦を宣伝したもの）などが損傷。更に、広告の脇にあったゴミ箱の横に黒いビニール袋に4×2×1インチ足らずのC-4火薬、起爆装置、目覚まし時計がワイヤーで取り付けられた手製爆弾1個が入っていたのを発見。（10月14日付Myanma Alinn） （*インセイン地区はヤンゴン市北部で、当該バス停はヤンゴン中心部から空港に向かう幹線道路にある。空港に近く外国人があまり利用するバス停ではない。）

10月13日夕方17時15分ごろ、ヤンゴン市タケタ地区の市場付近に止めてあったコンテナ車の脇で爆発が発生。子供2人がゴミを漁っていたところゴミ箱の中から置時計を見つけて触っていたところ爆発したとのことで、その子供2人が負傷。爆発物は置時計にワイヤーが付いていたとのこと。（10月14日付Myanma Alinn） （*タケタ地区はダウンタウンンから川を挟んだ東岸にあり、外国人居住者は少ない地域である。）  

10月14日午前10時ごろ、ヤンゴン市アロウン地区にあるレストランWestern Park Ⅱで、店内のテーブルの下に黒いビニール袋に包まれた不審物を給仕が見つけ、マネージャーが開けたところ、ワイヤーと乾電池、黒い包みを発見したため警察署へ通報。（10月15日付Myanma Alinn） （*アロウン地区はダウンタウンに近く、大使館などが集まっている閑静な地域。レストランWestern Parkは中華料理店で、日本語のウェブサイトでも紹介されている中級レストランである。）

ミャンマーではこれまで爆発事件がそれほど多くはなかったが、まれに発生していた。そのためかつてより、例えばヤンゴンのスーパーマーケットやショッピングセンター、オフィスビルなどの入り口では金属探知機を使って検査したり、手荷物を開けて検査することは日常的に行われている。

ミャンマーのテレビ、デジタル放送へ

10月12日付のMyanma Alinnによると、ミャンマーのテレビは1980年からアナログ方式で放送してきたが、この度デジタル方式へ移行することになったという。採用したのはASEANで標準となっているDVB-T2方式で、第１段階として先ず10月15日からヤンゴン、マンダレー、ネーピードーの一部地域から開始し、順次各地へ拡大する。

デジタル放送を受信するにはDVB-T2、MPEG-4 Tuner方式搭載のデジタルテレビか、アナログテレビに同方式のチューナーを取り付ける必要がある。

視聴可能なチャンネルはMRTVが5チャンネル、MWDが7チャンネル、Foreverが4チャンネルの合計16チャンネルで、全て無料だ。現在のアナログ放送は国民の利便性を考慮し、今後3年間は放送を継続するとのこと。