2012/11/10

ヤンゴン国際空港のサービス業務、民営移管へ

航空運輸局によると、ヤンゴン国際空港のサービス業務を民営移管することに関して、国内企業を優先するとのこと。しかし、応募は入札方式で国内、国外ともに受け付ける。選考には日本の専門家などを含むコンサルティング・グループとともに行うという。

現在のヤンゴン国際空港は収容能力が年間2.7百万人だが、2012年はおおよそ2.8百万人になるとみられる。更に来年は5.5百万人が予想されているため、空港の拡張が必要である。許可を得た企業は建物の建設から管理、補修維持まで責任を追う。

ヤンゴン国際空港以外のその他の空港も全てサービス業務を民営移管するが、ヤンゴン国際空港に関して、国内企業は現在国際空港を運営している外国企業と共同申請しなければならない。国内全ての空港のサービス業務は半官半民もしくはジョイント・ベンチャーでの運営を許可するとのこと。

今月25日から12月5日まで予備選考が行われ、2013年2月に入札が行われる。最終的には2013年3月中にはサービス業務が全て民間に移管されるとのこと。(11月9日付Myanma
Alinn ミャンマー語版)