2014/03/25

ミャンマー外務省バングラデシュ日刊紙記事に注意

325日付Myanma Alinnによると、320日付のバングラデシュ日刊紙Dhaka Tribuneの記事に対し、ミャンマー外務省はネーピードーへバングラデシュ大使を呼びバングラデシュ外務省宛ての注意文書(Aide-Memoire)を渡したとのこと。また同時に駐バングラデシュ・ミャンマー大使がバングラデシュ外務省東南アジア局を訪れ注意文書を渡したとのこと。

そのバングラデシュ日刊紙Dhaka Tribuneの記事の内容は、ヤカイン州とくに州都シットウェーとマウンドー(記事ではMuangdawとなっているが、バングラデシュ国境の町Maungdawのことと思われる)の殆どが東南アジア系ベンガル地方言語を話し迫害を受けているとし、かつて領地割譲があった歴史の例や最近ロシアがクリミアで行った国民投票などの例を挙げて、ロヒンギャと呼ばれる問題とバングラデシュの人口過密からくる難民問題について、国民投票を行ってその2つの都市をミャンマーから分割しバングラデシュのチッタンゴン管区に編入すれば問題が解決するという可能性を述べている。ちなみに記事ではその2都市にはバングラデシュからもミャンマーからも独立した国家になる道もあるとも付け加えている。

現在のクリミア問題が飛び火した形だ。なお、記事で示されているヤカイン州の民族・言語に関わる数字の根拠は不明である。