オンラインショッピング事情

5月2日付Myanma Alinnによると、ミャンマーのオンラインショッピングはミャンマーでインターネットが普及してきた2014年初めから始まり、現在は携帯とその関連商品以外にも衣料品や化粧品などが売られているが、携帯関連商品が最も売れており、とくにスマホ自撮り棒や充電コード、ワイヤレス充電器、携帯ホルダー、大容量バッテリー（パワーバンク）などが主な売れ筋だという。

ただ、オンラインショップを運営している人からすると、販売時に問題も多くあるとのこと。現在直面しているのは商品発送の輸送費の値上がり、価格競争、簡単に注文できる反面、簡単にキャンセルできること、手間がかかること、大量購入に対応していないこと、そして最も大きな問題は支払システムだという。ミャンマー大手オンライン販売サービス会社のカントリーマネージャーによると、現在支払は商品到着時払いで行っているが、クレジットカード払いのシステムが必要とのこと。

また、オンライン販売の傾向について、インターネットの利用者は多くなっているものの、衣料品や化粧品はオンラインショッピングに関心を示す少数派の人が広告を経由してインターネットショップを訪れ購入する傾向にあり、一方、電子機器や携帯関連機器は広告を出さなくても、販売ランキングの上位をつけるとのことだ。

プリペイド方式のみで乗車可能な路線バス登場

ヤンゴン市内を走るバスは以前よりプリペイド方式（iPay）を導入してる路線はあったが、車内で料金を徴収する方式と併用していたため、プリペイド方式はほとんど使われることがなかった。しかし、車内で料金を徴収する方式では通常料金より多く請求されたり、お釣りがなかったりと問題も多かった。

4月27日付Myanma Alinnによると、5月2日からヤンゴン市内でスーレーを経由してアウンミンガラー長距離バスターミナル方面の区間を、そのiPay でのみ乗車できるバスを運行するという。バスは全25台で運行し、ITS方式のオンラインによって中央管理するという。路線の名前は「SRT（1)」で、韓国製の車両を使用し、定員50人まで、エアコンと車内監視カメラ付きだ。

運賃は区間で分けられ、50から200チャットまで。前のドアから乗車して後ろのドアから降車する。プリペイドカードはバス停で販売するほか、今後は車内販売も計画しているとのこと。

ミャンマー産コーヒー豆

ミャンマーではお茶や紅茶とともにコーヒーも好まれ日常的によく飲まれている。たいていはミルクと砂糖や練乳をたっぷり入れて甘くして飲むのだが、かつて産地の喫茶店でコーヒーを頼んだとき、ライムが一緒に出てきたことがある。連れの勧めで少しの砂糖を入れてライムを絞って飲んでみたところ、意外と爽やかで美味しかった。ミャンマー産のコーヒー豆はメーカーによってかなり味や品質にばらつきがあると素人ながら感じているが、中にはけっこういけると思うものもある。

日本にはほとんど出回っていないミャンマー産コーヒー豆だが、4月2日付Myanma Alinn に記事がでていた。記事によると、シャン州南部で産した挽き豆を中国へ3月に70トン出荷し、あと30トンの出荷予定もあるとのことで、日本へも、機械で皮を取った未乾燥の豆を4月初めに20トン試験的に送る予定があるとのことだ。

これまで産地ではたいてい慣習的なやり方でコーヒー豆を自然乾燥させたり、挽いたりしていたため、外国から豆は好まれるものの、生産の技術が弱く需要は低かったという。しかし現在、生産販売者団体が栽培計画を立て、技術を広め、機械化などを行ったおかげで、生産品質が向上し、外国からの引き合いが来るようになったらしい。

また、アメリカよりU.S AID（米国国際開発庁）と味および品質の評価をする担当者がチェック項目に従って評価を行ったところ、標準を上回り84点を獲得することができ、国際的にも受け入れられるレベルであることが分かったとのことだ。

中小企業の法人登記の多くが非正規ルート

3月24日付Myanma Alinnによると、現在は中小企業の勢いある成長が必要とされているところであるが、ミャンマー投資委員会（MIC）を経由する正規ルートでの法人登記が少ないということをMiCが伝えたという。

ミャンマー国内で事業を行っている中小企業、約126千社の大多数が正規にMICを通して登記せず事業を行っており、工業地帯でも一部見られるとのことだ。

現在ミャンマーにおける企業の中で中小企業は99.4％を占めているという。地方の例を見ると、カチン州では大企業46社に対し中規模企業138社、小規模企業1,132社、カヤー州では大企業16社に対し中規模企業280社、小規模企業102社が登記しているとのこと。

現時点で中規模企業の登記が最も多い地域はマンダレー管区で2,376社あり、小規模企業は3,978社、ヤンゴン管区は中規模企業1,830社、小規模企業1,994社、エーヤーワディー管区は中規模企業616社、小規模企業は最も多く4,774社であるとのこと。ちなみに、これらの非正規ルートによる登記の割合は示されていない。

中小企業はミャンマー投資委員会で正規に登記をすると、開始5年間の免税と事業に関わる機械購入の免税を受けることができる。また、貧困減少につながる中小企業の成長を促すために事業資金の貸付も行うなど、資金面の支援もしているが、MICを通さない非正規ルートでの法人登記が多くの企業で行われているのが現状のようだ。

ミャンマーブランドとして初のタブレット端末

3月21日付Myanma Alinnに、ミャンマーブランドとして初めてとなるタブレット端末が紹介されている。名前は「be Tablet 10」で、KMD Companyがマイクロソフトやインテルの協力を得て生産し、3月10日に発表したとのこと。

スペックは次のとおり。ディスプレイ10.1インチ、厚さ0.4インチ（≒1cm）、表面にカメラ2メガピクセル（＝200万画素）、裏面にカメラ5メガピクセル（＝500万画素）、メモリー2GB、ストレージ32GBで64GBまで拡張可能、タッチスクリーンを同時に10本の指で操作できるとともに、キーボードを接続してノートブックとしても使用できるとのこと。

またOSはWindows 8.1 、Quad Core Proccessorを搭載し、ミャンマー語入力システム、1年間ライセンス付きOffice 365、1ヶ月60分間通話可能なSkype Creditsを1年間無料 、マイクロソフトCloud Strage で1TBの1年間使用権が含まれている。価格はキーボード付き3G通信のもので299米ドル、キーボードも3G通信も付いていないもので259米ドルぐらいの価格で販売するという。

ツバメの巣、採取事業が好調

ヤンゴン空港の免税店でツバメの巣が売られているのを目にした方もいるかもしれないが、ミャンマーでもツバメの巣が採れる。3月9日付Myanma Alinnによると、ミャンマー南部のモン州においてツバメの巣を採取する事業が好調とのことだ。

モン州のある村ではツバメ（アナツバメ）用の簡単な小屋を建てて自由に出入りできるようにし、小屋の中に作った巣を半年に1回採取するらしい。価格は換算して約1.6kgあたり10～20万円ぐらいで、1回につき1.6～3.2kgぐらいが採取できるという。採取したツバメの巣は州内の都市を経てタイ国境の町へと売られて行くらしい。現在は2つの村で5人ほどが行っているだけだが、うまく行っているとのこと。

バガンの気球観光

世界三代仏教遺跡のひとつであるバガンは遺跡が広大な土地に広がっているため、観光の足は馬車や自転車、車などとなる。また、広大な大地に広がる遺跡群を空から楽しむため、気球に乗ることもできる。

2月26日付Myanma Alinnによると、気球事業に対し、政府は1999年から企業に許可を与えており、現在では3社が許可を得て運営しているとのこと。料金は平均で250から380米ドルで、朝と夕方（日の出と日の入りの時刻あたり）の1日2回、それぞれ約45分間飛行する。多くはヨーロッパからの客で、アジアでは日本、中国、韓国という。

客数と収入は、2013年が11,362人で約3.1百万米ドル、2014年が17,802人で4.23百万米ドルだったとのこと。現在、バガン以外の観光地でもサービスを提供することを検討しているという。